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仕分け、特別民間法人も対象=枝野担当相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新相は19日午前の閣議後の記者会見で、4月から始まる事業仕分け第2弾の対象に、公的業務などに当たるため個別の法律に基づき設置されている「特別民間法人」も加える考えを示した。同法人は、日本消防検定協会や社会保険診療報酬支払基金など、2009年4月現在で38法人ある。枝野氏は「まずはヒアリングを行って実態を把握したい」と述べた。 

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