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後期高齢者医療制度の保険料、全国平均千3百円増―10年度(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月30日、後期高齢者医療制度の2010年度の保険料額(見込み額)などを公表した。それによると、10年度の被保険者一人当たりの保険料額は、全国平均で今年度比1300円(2.1%)増の年額6万3300円となる。

 都道府県単位の後期高齢者医療広域連合のうち、被保険者一人当たりの保険料額が増加するのは31広域連合で、増加率が最も高いのは徳島の7.7%。また、広島(5.8%)や大阪(5.1%)も高い。一方、減少するのは15広域連合で、減少率が最も高いのは茨城の5.4%。以下は埼玉(3.5%)、宮崎(2.7%)などで、増減なしは和歌山のみ。

 また、被保険者一人当たりの保険料額が最も高いのは東京の8万8439円で、これに神奈川(8万5724円)、大阪(8万728円)と続いた。一方、最も低いのは秋田の3万8110円で、岩手(3万8342円)や青森(3万9939円)も低い。

 厚労省によると、当初は全国平均で約14%の増加が見込まれたが、広域連合の剰余金活用や、都道府県に設置されている財政安定化基金の取り崩しなどにより、保険料の増加が抑制された。


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「太陽の塔」目玉点灯…万博40周年記念(読売新聞)

 大阪府吹田市の万博公園で27日夜、大阪万博(1970年)のシンボル、太陽の塔の上部にある「黄金の顔」の目玉が、万博40周年を記念して久々に点灯された。

 今後、日没から午後11時まで毎晩続ける。

 点灯式では、懐かしい万博ソングの「世界の国からこんにちは」が流れる中、塔の壁面にレーザー光線で「1970大阪万博」などの文字が映し出され、打ち上げ花火が夜空を彩った。

 家族7人で訪れた同府大東市の会社員上霜勝治さん(31)は「魂が入って塔がよみがえった気がする。明るい気持ちになりますね」と話していた。

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トキ、別のペア1組も求愛行動(産経新聞)

 繁殖に向け巣作りをしているトキ2組が確認された新潟県佐渡市で22日、新たに別のペア1組が求愛行動を示す擬交尾をしている姿が撮影された。

 環境省は中国からもらい受けたトキの子孫を繁殖させて平成20年から放鳥。21日、放鳥した29羽のうち2組のペアの巣作りを確認したことを発表した。

 今回撮影されたのはこれとは別のペア。木の上で雄が雌の背中の上に乗り、くちばしを合わせ、約10秒間に2度にわたって擬交尾していた。本格的な繁殖期に入りさらにペアが誕生する可能性があるという。

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仕分け、特別民間法人も対象=枝野担当相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新相は19日午前の閣議後の記者会見で、4月から始まる事業仕分け第2弾の対象に、公的業務などに当たるため個別の法律に基づき設置されている「特別民間法人」も加える考えを示した。同法人は、日本消防検定協会や社会保険診療報酬支払基金など、2009年4月現在で38法人ある。枝野氏は「まずはヒアリングを行って実態を把握したい」と述べた。 

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交通事故隠ぺい看守処分=兄に身代わり頼む-加古川刑務所(時事通信)

 兵庫県の加古川刑務所は19日、交通事故の隠ぺいを図ったなどとして、男性看守(21)を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性は昨年に交通事故を相次いで起こし、2回目の事故で職場に発覚しないよう、同乗の兄に身代わりを頼んだという。男性は同日付で辞職した。
 同刑務所によると、男性は昨年9月10日と10月28日、加古川市で普通乗用車を運転中、右折しようとして対向車と衝突し、相手に軽傷を負わせた。9月の事故は職場に報告したが、10月は「度重なる事故の発覚が怖い」とし、同乗の兄が運転したかのように装ったという。 

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法人税は減税 消費税増税なら社会保障目的税に(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日の参院予算委員会で、現行税制について「世界との比較で法人税は高くて消費税が極めて低いのは事実だ。税率を国際的な流れにふさわしいものにする。法人税は減税の方向に導くのが筋だ」と述べ、法人税率の引き下げに前向きな姿勢を示した。その後、首相官邸で記者団に「大企業、中小企業を含め国際標準で考えていく」と語った。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で中小企業の法人税率引き下げを明記。だが、政府税制調査会は昨年末、減税分を穴埋めする財源確保は困難と判断し、平成22年度改正では引き下げを見送っている。

 首相は、消費税については「国民の政治に対する信頼を回復した後に消費税の議論をしっかり行う。社会保障を目的にする」と述べ、税率を引き上げる場合、社会保障目的税にする考えを示した。

 一方、12日の閣議決定が見送られた労働者派遣法改正案について、首相は来週にも国会に提出したいとの意向を示した。改正案をめぐっては、社民、国民新両党が見直しを求めているが、首相は「労働者側と経営者側の協力で出来上がったものを変えるのは極めて難しい」と述べた。

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禁輸案可決なら再投票要求=クロマグロで徹底抗戦-水産庁長官(時事通信)

 【ドーハ時事】ワシントン条約締約国会議出席のためドーハに到着した町田勝弘水産庁長官は17日、大西洋・地中海産クロマグロの禁輸案が18日からの第一委員会で可決された場合、本会議に当たる全体会合で議論の再開を求める動議を提出、再投票を目指す方針を明らかにした。
 赤松広隆農林水産相の指示を受けて現地入りした町田長官は、「状況は厳しい」との認識を示した上で、「最後まで全力を尽くしたい」と強調。否決を目指し反対票集めを続ける姿勢を示した。 

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【歴史に消えた参謀】吉田茂と辰巳栄一(2)遅すぎた「再軍備が必要」への転換(産経新聞)

 ■直筆書簡「国防問題の現在ニ付深く責任を感し」

 吉田茂元首相と辰巳栄一元中将の大磯会談から数日後の昭和39(1964)年11月19日、吉田から東京・成城の辰巳邸に1通の封書が届いた。それはまぎれもなく、巧みな筆遣いの吉田直筆の書簡である。

 「拝啓、国防問題の現在ニ付深く責任を感し居候次第ハ先日申上候通ニ有之、佐藤首相其他ニも右親敷申通居候得共、過日三木自民党幹事長ニ直話致置候、就てハ御都合宜敷時ニとう仝氏ニも御面談直接御意見御開陳相成度、政党者の啓発に御心懸願上候 十一月十九日」

 文面は「現在の国防問題について、深く責任を感じている。過日会談の内容については、佐藤(栄作)総理、三木(武夫)幹事長によく伝えておいた。君からも両氏と会って委細説明してくれ」という趣旨である。辰巳によると、文中に「先日申上候通ニ有之」とあるのは、大磯で2時間半ほど総理時代のことを話したことをさしている(大嶽秀夫編『戦後日本防衛問題資料集 第一巻』)。

 吉田が「深く責任を感じている」のは、再軍備と憲法改正を政治課題にしなかったことだ。何が吉田の考えを変えたのか。この39年10月は、東京五輪が開かれ、中国が初の核実験を強行していた。

 辰巳はこの吉田書簡について、後に「彼の晩年において国防問題に関する所信の貴重な証拠として今も私の手元に大切に保存しております」(同台経済懇話会『昭和軍事秘話上』)と述べている。

 しかし、辰巳は敗軍の将がこれ以上、政治に関与することを嫌い、首脳たちへの進言を差し控えた。そこには、吉田のブレーンとして責任を果たすことができたとの思いがあった。同時に、言葉には出せないむなしさが入り交じっていたのかもしれない。

 ■詭弁を弄し続けた政治家

 吉田が首相を辞任してから、すでに10年の歳月が流れていた。吉田の後継者たちは、もはや経済発展のほかに再軍備や憲法改正に関心を示してはいなかった。

 吉田が政界を引退した29年に自衛隊法が成立した。陸海空の3自衛隊は、国内向けの治安部隊ではなく、外国からの侵略に対して国土防衛ができるようになった。航空機があり、火砲をそなえ、艦船があった。

 にもかかわらず、政府は議会答弁で「戦力なき軍隊である」と詭弁(きべん)を弄(ろう)した。辰巳は「まるで三百代言のような、ごまかしの論弁をしておりました」と、昭和53年8月の同台経済懇話会の講演で述べている。

 その「戦力なき軍隊」の“呪文(じゅもん)”を最初に使ったのは、実は引退直前の吉田その人ではなかったか(28年11月3日衆院予算委員会)。実際の吉田は、「再軍備はしない」といいながら着実に軍備を強化していた。

 辰巳は吉田を尊敬はしても、この一点だけは納得できなかったのではないか。言い訳とごまかしを続けていると、精神までが腐食するからだ。

 その後の岸信介内閣は、「日米対等化」を目指して安保改定を実現し、結果的に日米基軸を不動のものにした。「60年安保」の混乱の後に登場した池田勇人内閣は、国民のエネルギーを経済に誘導していく。

 続く佐藤栄作内閣も、「政治の自立」よりも「経済の自由」を重視した。吉田路線のネジレを残したままでも発展は可能だと考えていた。

 特に佐藤は米ソ冷戦下に中国が核実験をしたことを受け、日米首脳会談では「日本も持つべきだ」と発言し、米国から「核の傘」の強化を引き出している。昭和43年に、核兵器は「つくらず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を打ち出した。

 これ以降、自民党の保守本流は、自国の防衛努力を怠る正当化の根拠として経済優先・軽武装路線を巧みに取り込んでいく。吉田が辰巳に語ったように、「国力が充実したからには軍備を持つことは必要だ」として、考えを改めたのが遅すぎたのだ。

 ■日本の安保政策を縛った

 京都大学教授だった高坂正堯(こうさか・まさたか)の言葉を借りれば、非武装中立論や憲法改正論の両方からの攻撃に耐え、もっぱら経済問題だけに専念すれば事足りた。高坂はさらに、「吉田茂が大きな業績をなしとげた立派な人間であったことは認めるべきであるけれども、それを『吉田体制』にまでたかめてしまってはならない」と述べ、いわゆる吉田ドクトリンが外交の柔軟性を縛ることになると警告した(『宰相吉田茂』)。

 しかし、日本国民の多くは軽武装で平和を実現するとの「幻想」に寄り添い、同時に米国の抑止力に頼るという「依存」に慣れ切ってしまった。日米同盟を強化するためにも、自助努力が欠かせない。こうした国家のネジレは、今日でさえ、牢固(ろうこ)として日本の安全保障を縛っている。鳩山由紀夫内閣は、その幻想に逃避している。戦後、安全保障を未整備なままにしてきたツケが、「良心を売り歩く」民主党内閣の登場でまたも内向きに沈み込んでしまった。

 幾多の戦後史を彩ってきたあの大磯の吉田邸は、平成21年3月22日早朝、焼失してしまった。檜皮葺(ひわだぶき)の本邸はあっという間に焼け落ち、吉田と辰巳が語り合った書斎も何もかもが、瞬く間に歴史の彼方(かなた)へと消えた。(特別記者 湯浅博)

                   ◇

 「歴史に消えた参謀」は毎週日曜日に掲載します。「昭和正論座」は毎週土曜日のみ掲載し、日曜日の「10年前のきょう」は休みます。

                   ◇

 ■吉田と辰巳の「大磯会談」 啓蒙指導する努力怠ってきた

 辰巳栄一は「大磯会談」の内容を、陸軍出身の経済人からなる同台経済懇話会の昭和62年の講演会で明らかにしている。会談で吉田は要旨次のように語った。

 1、朝鮮戦争が勃発(ぼっぱつ)して、マッカーサー元帥から警察予備隊創設の司令を受けたときは、心から歓迎した。そのころ共産党系の策動が活発で、国内の治安に不安を感じていたからである。(GHQ)G2(情報担当)のウィロビー少将は元軍人を幹部として採用すべきことを主張したが、当時、国民の間に反軍的動向が強いときでもあり、GS(民政局)のホイットニー少将の主張した純然たる治安部隊として、当分元軍人を採用しないことに同調した。

 2、(米の)ダレス特使が平和条約締結の前提条件として、日本の再軍備を強要したとき、やむなく警察予備隊とは別に、将来を考えて、陸海5万の「セキュリティー・フォース」を設立する構想を内示した。しかし本件については、マッカーサー元帥の同意を以て、条約その他で明文化せず、日米間の極秘事項とすることにした。

 3、自衛隊法が成立して、自衛隊は第三国の直接、間接の侵略に対し国土を防衛する任務となったが、そのころすでに日米安保条約が結ばれていたので、ソ連がまさか日本を直接侵略すると考えなかった。むしろ共産圏の企図する間接侵略に対処することが必要であって自衛隊を中核とした国内治安維持を固めることを本旨とした。

 4、日本国防問題で最大の要件は、自分の国は自らの力で守るという国民的情熱の盛り上がりである。然(しか)るに敗戦後の国内政策は、経済の発展、民生の安定を第一義とした。一方占領軍の日本民主化政策が強調されて、国防問題のごときはほとんど等閑視(とうかんし)された。その後歴代の内閣においても憲法を盾にする野党側の攻勢に対し消極的態度をとり、国防問題にふれることをむしろタブー視する傾向を続けてきた。そして国防問題について国民を啓蒙(けいもう)指導する努力を怠ってきた過去を顧みて深く反省する次第である。

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 川端文部科学相は4日午前の参院予算委員会で、日本が金メダルを獲得できなかったバンクーバー五輪の結果を踏まえたスポーツ振興策に関し、「企業が(選手を)サポートした時の税の何らかの優遇措置を含めて検討する」と述べた。

 文科相は「今、スポーツ戦略の基本構想をまとめようとしている。スポーツ振興くじ(サッカーくじ)を有効に活用しながら、施設の整備、拡充、維持に取り組みたい」とも語った。

 鳩山首相も「(五輪は)国民挙げて強い関心を持つ、日本人であることに誇りを持つ瞬間だと思っているので、何ができるのか、真剣に積極的に検討していきたい」と述べ、五輪選手の支援に前向きに取り組む考えを表明した。

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 また、木谷被告は「銀行の名誉を傷つけ、信用を失墜させたことをおわびしたい」と謝罪した。

 検察側は冒頭陳述で、木谷被告らがゴルフや飲食などの供与を受け、小川被告との関係を深めたと指摘。「引き続き供与を受けられることを期待して追加融資を決定した」と主張した。

 起訴状によると、木谷被告らは平成19年8月~20年1月、不動産などの確実な担保がないまま、小川被告が経営する有限会社4社に対して計約9億円を貸し付け、百十四銀行に損害を与えたとされる。

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 子宮頸(けい)がんの予防ワクチン接種への公費助成を求める実行委員会が2日、発足した。発起人共同代表で女優の仁科亜季子さんは自身が患者だった経験を踏まえ、「ワクチンは全女性への贈り物。公費助成を実現し、悲しい思いをする女性が一人でも少なくなってほしい」と訴えた。

 現在、日本では毎年約1万5000人が発症し、約3500人が死亡している。ウイルス感染が原因で、ワクチンを接種すると患者の発症数を6~7割減らすことが可能と言われる。厚生労働省は昨年、ワクチンの販売を承認したが、任意接種のために約5万円の実費がかかる。

 共同代表には仁科さんのほか、土屋了介・国立がんセンター中央病院長が就任した。今後、専用サイト(http://hpv.umin.jp/)などを通して署名を集め、5月末に厚労省に提出する。問い合わせは事務局(電話03・6427・3782)。

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部落解放同盟が全国大会=東京(時事通信)

 部落解放同盟(組坂繁之委員長)の第67回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に、2日間の日程で始まった。大会では、昨年の政権交代を踏まえ、人権侵害救済法の早期制定など、人権や平和の確立に向けた基本方針を議論する予定。 

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 奈良県大淀町立大淀病院で2006年8月、出産時に脳内出血で意識不明となった高崎実香さん(当時32歳)が相次いで転院受け入れを拒否された末、搬送先の病院で死亡した問題で、夫の晋輔さん(27歳)と長男、奏太ちゃん(3)が「主治医の判断ミスで転院が遅れた」として、町と主治医に計約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、大阪地裁であった。

 大島真一裁判長(島村雅之裁判長代読)は「主治医に過失はなかった」などとして原告側の請求を棄却したが、「人の命の大切さをもう一度考え、救急医療や周産期医療の充実を求めたい」「産科医が一人しかいない『一人医長』問題への対策を期待する」などと異例の付言をした。

 判決によると、実香さんは06年8月8日午前0時過ぎ、同病院で分娩(ぶんべん)中に頭痛を訴えて意識を失い、午前1時40分頃にけいれんを起こした。主治医は午前1時50分から転院先を探し、実香さんは午前6時頃、大阪府吹田市の国立循環器病センターに搬送されたが、奏太ちゃんの出産後に死亡した。

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三遊亭楽太郎さん 六代目円楽を襲名(毎日新聞)

 落語家の三遊亭楽太郎さん(60)が六代目三遊亭円楽を襲名し、2日に東京・帝国ホテルで披露会見とパーティーが行われた。

 六代目円楽さんは、昨年10月に76歳で死去した五代目円楽さんの弟子。テレビの人気番組「笑点」などで活躍してきたが、78年に師匠らと落語協会を脱退した経緯があり、常設の寄席には出られなかった。だが、今回は落語芸術協会の計らいで、東京・新宿の末広亭などでも襲名披露興行(21~30日)を行う。

 会見では「涙が流れました。一つは寄席に出られるうれし涙。寄席に来たお客様に楽しんでいただければ、落語界のためになると思う。もう一つは悔し涙。披露口上に師匠がいないこと」と涙をこらえながら語った。

 芸術協会会長の桂歌丸さん(73)は入院中だったが、一時退院して会見に出席。「急に肺炎になって、はいえんな騒ぎになりまして」と笑わせた後、「円楽さんには立派な大看板になっていただきたい」と期待を込めて語った。パーティーには病気療養中の立川談志さん(74)ら約750人が参加した。

 襲名披露興行は3日に高知県民会館でスタートし、全国約100カ所で行われる予定。【油井雅和】

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<雑記帳>鉄腕アトムの五月人形を発売 群馬の人形店(毎日新聞)

 群馬県高崎市の「人形の晃月」がこのほど、鉄腕アトムの五月人形を80個限定で売り出した。かぶとなどとセットにして、1体約9万円で通信販売する。

 漫画家、手塚治虫さんの言わずと知れた代表作。正義感の強い少年ロボットが、さまざまな人間との触れ合いを通じて時には悩みつつも成長し、悪と戦うストーリーだ。

 「アトムの勇気と優しさを伝えたかった」と担当者。いじめの陰湿化など、子どもを取り巻く環境は悪くなる一方なだけに、「アトムのような強い子に育って」は親の共通する願いかも。【反田昌平】

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